障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第81条（報告の徴収等）

解説

障害福祉の現場に県の職員が来るときの法的な根拠は、実は一本ではない。本条はその一つで、事業そのものを監督するための根拠である。国の報酬を受ける「指定事業所」かどうかに関係なく、障害福祉サービス事業、一般・特定相談支援事業、移動支援事業を行う者と、地域活動支援センター・福祉ホームの設置者が対象になる。知事は報告や帳簿書類の提出を求め、職員に関係者への質問をさせ、事業所に立ち入って設備や記録を検査させることができる。押さえるべき点は二つある。第一に、報告の拒否、虚偽の答弁、検査の妨害には罰金が定められている（本法111条、30万円以下。最新の改正状況をご確認ください）。検査は「任意のお願い」ではない。第二に、職員には身分証明書を持ち歩き、求められれば見せる義務がある。また、この権限を犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（9条2項・3項の準用）。事業者は証明書の確認から始めることができる。利用者の家族や職員は、県に情報を届けることでこの検査が動くきっかけを作れる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法81条は、都道府県知事による報告徴収と立入検査の権限を定める規定である。障害福祉サービス事業、一般・特定相談支援事業、移動支援事業を行う者と地域活動支援センター・福祉ホームの設置者を対象とし、指定の有無を問わず、報告・物件提出の要求、関係者への質問、事業所への立入検査を認める。身分証明書の提示義務と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• もし、ほとんど届出をせずに運営してきた福祉ホームに、県から「報告書を二週間以内に提出せよ」という文書が届いたら、どうなる？ 放置すれば111条の罰金の対象になりうるうえ、82条の事業停止命令につながる可能性もある。期限までに出せない事情があるなら、黙っていないで延長を書面で相談するのが筋である
• あなたは就労支援事業所の経理担当。上司から「検査の前に、古い出勤簿を作り直して差し替えておいて」と頼まれた。これは虚偽の物件の提出にあたる。処罰されうるのは指示した上司だけではなく、手を動かしたあなたも行為者として問われうる
• 息子の通うグループホームで、夜勤記録が毎日同じ筆跡で書かれている。県の障害福祉担当課に一本電話を入れることが、本条の検査の起点になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者・家族・職員として不正や虐待を疑ったら、日時、場所、記録の名前をメモし、写真や LINE は日付入りで保存する2. 事業所の苦情窓口に加えて、都道府県（指定都市・中核市なら市）の障害福祉担当課に書面で情報を届ける3. 虐待の疑いがあれば、障害者虐待防止法に基づいて市町村に通報する。施設職員が通報したことを理由に不利益な扱いを受けないための規定もある4. 行政の対応が遅いときは、情報を届けた日付と回答内容を記録しておき、弁護士会の相談窓口なども併せて使う

訴えられた側：1. 通知が届いたら、根拠条文、対象範囲、期限を確認し、当日は身分証明書を見せてもらう（9条2項準用） 2. 求められた帳簿は過不足なく揃える。改ざんや差し替えは絶対にしない。虚偽の提出は罰金の対象になる3. 当日の対応窓口は一人に決め、指摘された事項を議事録に残す4. 指摘には期限内に改善報告で応える。その後に82条の命令が出て不服がある場合は、審査請求や取消訴訟の期間を弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。報告の提出期限は、知事の通知で個別に指定される。報告拒否などへの罰則（111条、罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。後に出る82条の命令に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条の立入検査は物理的強制を伴わない間接強制型の行政調査であり、罰則によって協力を担保する。犯罪捜査目的の否定（9条3項準用）は、行政調査の権限を刑事手続の代わりに使うことを禁じる趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、事業者・施設設置者に対する都道府県知事の報告徴収・立入検査の規定が設けられた（制定時の条番号と文言の異同は人による検証が必要）
2. 2.平成25年（2013年） 改正：法律の題名が「障害者自立支援法」から現在の題名に改められた（同年4月施行）。一般・特定相談支援事業など対象事業の名称の改正時期は人による検証が必要