障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第82条（事業の停止等）

解説

障害福祉の事業所を止める仕組みは二本立てになっている。一本は、報酬を請求する資格である「指定」を取り消す道（本法50条）。もう一本が本条で、事業そのものに「制限・停止」、施設については「改善・停止・廃止」を命じる道である。都道府県知事（政令指定都市・中核市では市長が担う場合がある）は、次の場合に事業者へ命令を出せる。法やそれに基づく命令・処分に違反したとき、事業で不当に利益を上げたとき、利用者の処遇で不当な行為をしたとき（例：虐待、放置）。第2項はさらに、施設の設備や運営が80条の基準を下回ったときにも、改善から廃止までの命令を認めている。見落とされやすいのは、条文の語尾が「できる」になっている点だ。知事には、処分を出すかどうか、どの処分を選ぶかについて裁量（判断の幅）がある。そして、誰かが事実を届けなければ、行政が動く材料もない。利用者の家族にとっては、記録を持って行政へ届け出ることが処分の引き金になる。事業者にとっては、改善を求められた段階で手を打てば、廃止を遠ざけられる。同じ条文が、立場によって正反対の意味を持つ。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第82条は、障害福祉サービス事業等に対する都道府県知事の監督命令権限を定める規定である。第1項は法令違反、不当な営利、処遇上の不当な行為等を要件として事業の制限・停止命令を認め、第2項は第80条の設備運営基準への不適合等を要件として改善・停止・廃止命令を認める。指定取消し（第50条）とは別系統の処分である。

こんなときに使う

• グループホームに入った弟の腕に、面会のたびに新しいあざがある。職員は「転んだ」と言うだけだ。家族が取れる手段は、施設との話し合いだけではない。障害者虐待防止法に基づいて市町村へ通報すれば、都道府県知事が本条の命令を検討するルートにつながる。
• 就労継続支援の事業所を経営するあなたは、人員不足を「一時的なもの」と考え、サービス管理責任者の欠員を三か月放置した。実地指導で基準違反を指摘され、改善命令の文書が届く。改善報告の期限まで、あと10日しかない。
• もし利用者の工賃から「教材費」「管理費」の名目で、説明のない天引きが毎月続いていたら、どうなるか？ 「不当に営利を図り」に当たる可能性があり、事業の制限・停止命令の対象になりうる。
• 移動支援のヘルパーを派遣する小さな事業所が、市の委託で細々と運営している。指定制度の外にあるから行政処分とは無縁、と思っていた。しかし本条は移動支援事業も明記している。

取るべき行動

被害を受けた側：1. あざ、食事、居室の状態などを、日時入りの写真とメモで記録する2. 障害者虐待防止法16条に基づき、市町村の障害者虐待防止センターへ通報する。虐待以外の不当な料金や基準違反は、都道府県（または指定都市・中核市）の障害福祉担当課へ情報提供する3. 受付日と担当者名を控え、対応の経過を確認する4. 損害があれば、行政手続とは別に民事での請求（民法709条・415条）を検討する

訴えられた側：1. 命令書に記載された根拠条項（本条1項か2項か）と、違反とされた事実を特定する2. 命令前に弁明の機会や聴聞の通知が届いたら、必ず書面で反論と改善の実績を提出する3. 改善計画に期限と責任者を明記し、実施記録を残す4. 処分に不服がある場合は審査請求または取消訴訟を検討し、停止命令が即時に効力を持つ場合は執行停止の申立ても視野に入れる

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。虐待の通報に期限はないが、同法は「速やかに」通報するよう求めている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政裁量論）：「命ずることができる」との文言から、知事には処分の要否と種類を選ぶ効果裁量が認められる。ただし、裁量は比例原則や平等原則に拘束され、違反の程度に比べて著しく重い処分は裁量の逸脱・濫用として違法になりうる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、障害福祉サービス事業等への監督規定が整備された。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が障害者自立支援法から現行名称に改められた（平成25年施行）。本条の文言改正の時期は要検証。