障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第96条（準用規定）

解説

国から格安で手に入れた土地には、見えない鎖が付いている。国有財産特別措置法により、障害福祉の事業を営む社会福祉法人は、国の普通財産（役所が行政目的に使っていない国有地や建物）を無償で借りたり、時価より安く譲り受けたり借りたりできる場合がある。その見返りとして本条は、社会福祉法58条2項から4項をこの場面にも当てはめる（準用）。主務大臣は法人に事業や会計の状況を報告させることができる。予算が助成の目的に合わなければ変更を勧告し、法令や定款に違反した役員がいれば解職を勧告できる。法人がこれらの措置に従わなければ、譲り受けた財産や貸付けの全部または一部の返還を命じることができる。理事、施設長、職員、利用者の家族のいずれであっても、押さえておくべき点は一つである。「勧告」は一見ただのお願いだが、その後ろには返還命令という強い手段が控えている。国の土地に建つグループホームや作業所は、公の監督を受け入れることと引き換えに成り立っている。

法的な位置づけ

障害者総合支援法96条は、国有財産特別措置法2条2項3号、又は同法3条1項4号及び2項により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人について、社会福祉法58条2項から4項までを準用し、同条中の「厚生労働大臣」を「主務大臣」と読み替える規定である。これにより主務大臣は、報告徴収、勧告及び財産の返還命令を行うことができる。

こんなときに使う

• 法人の理事長が、国から減額で譲り受けた土地の一部を親族の会社の駐車場として貸し始めた。役員の解職勧告に従わず放置すれば、施設用地そのものの返還命令につながりうる。理事会でこのリスクを口にする人は、あなたしかいないかもしれない
• 主務大臣から事業と会計の状況について報告を求められたのに、担当者が異動して誰も手を付けていない。提出期限まで残り10日。報告を放置すれば、措置に従わなかったものとして返還命令の材料になりかねない
• 利用者の家族として、施設の建て替え計画が妙に豪華で、本来の障害福祉サービスに見合わないと感じたら、どうなる？ 国有財産の助成を受けた法人の予算は、助成の目的に照らして変更を勧告されうる。家族の違和感が、行政に動いてもらうきっかけになることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者や家族、職員として財産の不適切な利用に気付いたら、登記事項証明書などで施設用地の取得経緯（国有財産の譲渡か貸付か）を確認する2. 理事会の議事録や計算書類など、社会福祉法人が公表している情報を集める3. 事実を整理したうえで、所轄庁や施設の所在地を管轄する財務局に情報提供する4. 内部通報をした職員が不利益な扱いを受けた場合は、公益通報者保護法の保護が及ぶかを弁護士に相談する

訴えられた側：1. 報告を求められたら期限を最優先で守り、事業と会計の資料を正確に提出する2. 予算の変更勧告を受けた場合は、助成目的との整合性を説明できる資料を作り、修正案とあわせて協議する3. 役員の解職勧告を受けた場合は、理事会と評議員会で速やかに対応を決め、記録を残す4. それでも返還命令を受けた場合は、処分の理由と手続を確認し、審査請求や取消訴訟を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはない。返還命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたるため、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を検討する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：憲法89条後段の「公の支配」は、報告徴収や勧告、返還命令などの監督権によって確保される。社会福祉法58条とその準用規定は、公の財産を社会福祉法人に提供することを合憲とする根拠の一つと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により、障害者自立支援法の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（2013年4月施行）。