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捕虜等懲戒規則 第35条

  1. 審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により文書その他の物件の提出を求めるときは、当該物件の名称、数量、提出期限及び提出先を記載した書面を当該物件の所有者、所持者又は保管者に送付して行うものとする。
  2. 2.審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により文書その他の物件の提出を受けたときは、当該物件の目録を作成し、その写しを当該物件の提出人に交付しなければならない。
  3. 3.審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により提出を受けた文書その他の物件を留め置く必要がなくなったときは、速やかにこれを提出人に返還しなければならない。この場合において、当該物件の返還は、返還を受けたことを証する書面と引換えに行わなければならない。
  4. 4.前項後段の規定は、審査会が、法第百三十三条において準用する法第百二十三条の規定により文書その他の物件を返還する場合について準用する。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 捕虜等懲戒規則第35条は、日本の捕虜等懲戒規則に含まれる条文です。
  2. 捕虜等懲戒規則第35条の条文原文は「審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により文書その他の物件の提出を求めるときは、当該物件の名称、数量、提出期限及び提出先を記載した書面を当該物件の所有者、所…」で始まります。
  3. 捕虜等懲戒規則第35条は第二章 懲戒審査請求手続に置かれています。
  4. 捕虜等懲戒規則の公布日は平成17年2月25日です。
  5. 捕虜等懲戒規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 捕虜等懲戒規則第35条の前の条は捕虜等懲戒規則第34条です。
  7. 捕虜等懲戒規則第35条の次の条は捕虜等懲戒規則第36条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式捕虜等懲戒規則(平成十七年内閣府令第十二号)第35条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000002012
  • 本サイト収録捕虜等懲戒規則(平成十七年内閣府令第十二号)第35条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/417M60000002012/35

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