捕虜等懲戒規則 第四節　懲戒処分の手続

法第五十一条第五項に規定する被収容者への通知は、前条の規定による決定の内容及びその理由の要旨を記載した書面を反則被疑者に交付することにより行う。

2懲戒権者は、前項の通知に併せて、当該処分に対し法第百二十五条の規定により懲戒審査請求ができる旨を告知しなければならない。

3法第五十一条第五項に規定する捕虜代表への通知は、懲戒処分を受ける被収容者（以下「被処分者」という。）の利益を代表する捕虜代表に対し第一項の書面の写しを送付することにより行うものとする。

懲戒権者は、法第四十九条第一項第三号に掲げる懲戒処分（以下「分離拘禁」という。）を執行するときは、あらかじめ次に掲げる事項について被処分者に書面を交付して告知しなければならない。

一分離拘禁中において求めることができる法第四十九条第六項各号に掲げる事項

二分離拘禁中の被処分者に適用される遵守事項

分離拘禁は、男女の別並びに将校又は准士官として指定された被収容者である被処分者と下士官又は兵として指定された被収容者である被処分者との別に従って分離した区画において、被処分者ごとに個別の部屋に収容して行うものとする。

2収容施設（捕虜収容所処遇規則（平成十七年内閣府令第十号）第二条第二項に規定する収容施設をいう。）の状況等に照らして前項に規定する個別の部屋に収容することができないやむを得ない事情がある場合には、懲戒処分の趣旨を妨げない範囲において、同種の処分を受けた他の被処分者と同一の部屋において拘禁することができる。ただし、男女の被処分者を同一の部屋に収容してはならない。