公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条（変更の認定）

公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
一公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）
二公益目的事業の種類又は内容の変更
2.前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
3.前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
4.第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。

この条文の基本情報

変更の認定とは何ですか？

定義変更の認定とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条に定められた規定で、「公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条（変更の認定）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条の条文原文は「公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。」で始まります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条は第一節　公益法人の認定に置かれています。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第10条です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049
本サイト収録公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。