公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第6条（欠格事由）
- 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
- 一その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
- 一公益法人が第二十九条第一項（第四号を除く。）又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
- 二この法律、一般社団・財団法人法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
- 三拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
- 四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）
- 二第二十九条第一項（第四号を除く。）又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
- 三その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの
- 四その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの
- 五国税若しくは地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの
- 六暴力団員等がその事業活動を支配するもの
この条文の基本情報
欠格事由とは何ですか？
定義欠格事由とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条に定められた規定で、「前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条（欠格事由）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条の条文原文は「前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条は第一節 公益法人の認定に置かれています。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第7条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/6