遺失物法 第29条（費用及び報労金の請求権の期間の制限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 遺失物法第29条（費用及び報労金の請求権の期間の制限）は、日本の遺失物法に含まれる条文です。
2. 遺失物法第29条の条文原文は「第二十七条第一項の費用及び前条第一項又は第二項の報労金は、物件が遺失者に返還された後一箇月を経過したときは、請求することができない。」で始まります。
3. 遺失物法第29条は第三章　費用及び報労金に置かれています。
4. 遺失物法の公布日は平成18年6月15日です。
5. 遺失物法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 遺失物法第29条の前の条は遺失物法第28条です。
7. 遺失物法第29条の次の条は遺失物法第30条です。