遺失物法 第37条（都道府県への所有権の帰属等）
- 物件（第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する物件を除く。）について、すべての遺失者がその有する権利を放棄した場合又は第七条第一項（第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をした後三箇月以内（埋蔵物にあっては、六箇月以内。次項において同じ。）に遺失者が判明しない場合において、民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項の規定により所有権を取得する者がないとき（その者のすべてが前条の規定によりその所有権を失ったときを含む。）は、当該物件の所有権は、次の各号に掲げる当該物件を保管する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に帰属する。
- 一警察署長1当該警察署の属する都道府県（第三十五条第一号に掲げる物に該当する物件にあっては、国）2
- 二特例施設占有者1当該特例施設占有者2
- 2.警察署長は、第四条第一項又は第十三条第一項の規定による提出を受けた物件のうち、第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第七条第一項の規定による公告をした後三箇月以内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければならない。
- 3.特例施設占有者は、保管物件のうち、第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第十八条において準用する第七条第一項の規定による公告をした後三箇月以内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければならない。
この条文の基本情報
都道府県への所有権の帰属等とは何ですか？
定義都道府県への所有権の帰属等とは、遺失物法第37条に定められた規定で、「物件（第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する物件を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 遺失物法第37条（都道府県への所有権の帰属等）は、日本の遺失物法に含まれる条文です。
- 遺失物法第37条の条文原文は「物件（第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する物件を除く。」で始まります。
- 遺失物法第37条は第四章 物件の帰属に置かれています。
- 遺失物法の公布日は平成18年6月15日です。
- 遺失物法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 遺失物法第37条の前の条は遺失物法第36条です。
- 遺失物法第37条の次の条は遺失物法第38条です。
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- 正式書式
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000073 - 本サイト収録
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000073/37