観光立国推進基本法第2条（施策の基本理念）

観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない。
2.観光立国の実現に関する施策は、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、国民の観光旅行の促進が図られるよう講ぜられなければならない。
3.観光立国の実現に関する施策は、観光が国際相互理解の増進とこれを通じた国際平和のために果たす役割の重要性にかんがみ、国際的視点に立って講ぜられなければならない。
4.観光立国の実現に関する施策を講ずるに当たっては、観光産業が、多様な事業の分野における特色ある事業活動から構成され、多様な就業の機会を提供すること等により我が国及び地域の経済社会において重要な役割を担っていることにかんがみ、国、地方公共団体、住民、事業者等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない。

この条文の基本情報

施策の基本理念とは何ですか？

定義施策の基本理念とは、観光立国推進基本法第2条に定められた規定で、「観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

観光立国推進基本法第2条（施策の基本理念）は、日本の観光立国推進基本法に含まれる条文です。
観光立国推進基本法第2条の条文原文は「観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発…」で始まります。
観光立国推進基本法第2条は第一章　総則に置かれています。
観光立国推進基本法の公布日は平成18年12月20日です。
観光立国推進基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
観光立国推進基本法第2条の前の条は観光立国推進基本法第1条です。
観光立国推進基本法第2条の次の条は観光立国推進基本法第3条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000117
本サイト収録観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC1000000117/2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。