特定目的会社の社員総会に関する規則 第17条(会計参与の解任に関する議案)
- 取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一会計参与の氏名又は名称
- 二解任の理由
- 三法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要
この条文の基本情報
会計参与の解任に関する議案とは何ですか?
定義会計参与の解任に関する議案とは、特定目的会社の社員総会に関する規則第17条に定められた規定で、「取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 特定目的会社の社員総会に関する規則第17条(会計参与の解任に関する議案)は、日本の特定目的会社の社員総会に関する規則に含まれる条文です。
- 特定目的会社の社員総会に関する規則第17条の条文原文は「取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
- 特定目的会社の社員総会に関する規則第17条は第三款 役員の解任等に置かれています。
- 特定目的会社の社員総会に関する規則の公布日は平成18年4月25日です。
- 特定目的会社の社員総会に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定目的会社の社員総会に関する規則第17条の前の条は特定目的会社の社員総会に関する規則第16条です。
- 特定目的会社の社員総会に関する規則第17条の次の条は特定目的会社の社員総会に関する規則第18条です。
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- 正式書式
特定目的会社の社員総会に関する規則(平成十八年内閣府令第五十三号)第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000002053 - 本サイト収録
特定目的会社の社員総会に関する規則(平成十八年内閣府令第五十三号)第17条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/418M60000002053/17