日本国憲法の改正手続に関する法律第34条（在外投票人名簿の記載事項等）

在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所（投票人が国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所をいう。以下同じ。）又は申請の時（第三十七条第一項第一号に掲げる者にあっては投票人が公職選挙法第三十条の五第一項の規定による申請書を同条第二項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいい、第三十七条第一項第二号に掲げる者にあっては投票人が第三十六条第一項の規定による申請書を同条第二項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいう。同条第一項及び第三項において同じ。）における本籍、性別及び生年月日等の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。
2.市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより、在外投票人名簿を編製する投票区（以下「指定在外投票区」という。）を指定しなければならない。
3.前二項に規定するもののほか、在外投票人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。

この条文の基本情報

在外投票人名簿の記載事項等とは何ですか？

定義在外投票人名簿の記載事項等とは、日本国憲法の改正手続に関する法律第34条に定められた規定で、「在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所（投票人が国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律第34条（在外投票人名簿の記載事項等）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第34条の条文原文は「在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所（投票人が国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所をいう。」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律第34条は第四節に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律第34条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第33条です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第34条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。