住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第27条（指定の基準）
- 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
- 一職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。
- 二前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
- 三登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
- 四前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
この条文の基本情報
指定の基準とは何ですか？
定義指定の基準とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第27条に定められた規定で、「都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第27条（指定の基準）は、日本の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第27条の条文原文は「都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。」で始まります。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第27条は第五節 指定登録機関に置かれています。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の公布日は平成19年7月6日です。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第27条の前の条は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第26条です。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第27条の次の条は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第28条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000112 - 本サイト収録
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000112/27