住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第61条（変更の認可及び届出）
- 支援法人は、前条第一項第一号の種別を変更して新たに次条第一号又は第五号に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- 2.前項に定めるもののほか、支援法人は、前条第一項各号に掲げる事項を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、国土交通省令・厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
- 3.都道府県知事は、第一項の変更の認可をしたとき又は前項の規定による届出があったときは、その旨及び当該変更の認可に係る事項又は当該届出に係る前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を公示しなければならない。
この条文の基本情報
変更の認可及び届出とは何ですか？
定義変更の認可及び届出とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第61条に定められた規定で、「支援法人は、前条第一項第一号の種別を変更して新たに次条第一号又は第五号に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第61条（変更の認可及び届出）は、日本の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第61条の条文原文は「支援法人は、前条第一項第一号の種別を変更して新たに次条第一号又は第五号に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都…」で始まります。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第61条は第六章 住宅確保要配慮者居住支援法人に置かれています。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の公布日は平成19年7月6日です。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第61条の前の条は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第60条です。
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第61条の次の条は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第62条です。
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- 正式書式
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第61条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000112 - 本サイト収録
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第61条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000112/61