有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第1条（定義）
- この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。
- 2.この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一優先出資証券法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいう。
- 二投資証券法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券をいう。
- 三新投資口予約権証券法第二条第一項第十一号に掲げる新投資口予約権証券をいう。
- 四外国投資証券法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券をいう。
- 五オプション法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。
- 六特定投資家向け売付け勧誘等法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
- 七外国金融商品市場法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
- 八店頭売買有価証券法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。
- 九投資一任契約法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。
- 十特定投資家向け取得勧誘法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
- 十一企業集団法第五条第一項第二号に規定する企業集団をいう。
- 十二上場株券等法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。
- 十三特定証券等情報法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。
- 十四金融商品取引業者等法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。
- 十五累積投資契約法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。
- 十六委託等法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。
- 十七会員等法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。
- 十八店頭売買有価証券市場法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。
- 十九取扱有価証券法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。
- 二十上場会社等法第百六十三条第一項に規定する上場会社等をいう。
- 二十一上場投資法人等法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等をいう。
- 二十二特定有価証券法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券をいう。
- 二十三関連有価証券法第百六十三条第一項に規定する関連有価証券をいう。
- 二十四特定有価証券等法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。
- 二十五特定組合等法第百六十五条の二第一項に規定する特定組合等をいう。
- 3.この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一安定操作取引金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第二十条第一項に規定する安定操作取引をいう。
- 二空売り令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りをいう。
- 三信用取引金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号。次号において「保証金府令」という。）第一条第一項に規定する信用取引をいう。
- 四発行日取引保証金府令第一条第二項に規定する発行日取引をいう。
- 4.4_2 有価証券信託受益証券令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。
- 5.4_3 受託有価証券令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。
- 五マーケットメイカー金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。
- 六店頭マーケットメイカー認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。
- 七取得請求権付株券会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。
- 八取得条項付株券会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。
- 九売方関連有価証券特定有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する関連有価証券（令第二十七条の四第三号に掲げる関連有価証券に限る。）をいう。
- 十売方関連株券等特定株券等（法第百六十七条第一項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する令第三十三条の二第三号に掲げる関連株券等をいう。
- 十一協同組織金融機関協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。
- 十二純資産額総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。
- 十三固定資産法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十二号に掲げる固定資産をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条に定められた規定で、「この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条（定義）は、日本の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条の条文原文は「この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業…」で始まります。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条は第一章 総則に置かれています。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の公布日は平成19年8月8日です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条の次の条は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002059 - 本サイト収録
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002059/1