公認会計士法施行規則 第70条（特別の利害関係）
- 令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。
- 一法第二十四条第一項第二号若しくは第三号又は第三項（これらの規定を法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する関係を有する場合
- 二監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人について行う監査に補助者として従事する者（次項において「補助者」という。）が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は法第二十四条第一項第二号若しくは第三項若しくは令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合
- 三公認会計士の二親等以内の親族が、監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合
- 2.令第二十三条第四号に規定する監査法人に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。
- 一法第三十四条の十一第一項第三号又は第四号に規定する関係を有する場合
- 二監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、法第二十四条第一項第二号若しくは第三号又は第三項に規定する関係を有する場合
- 三補助者が、監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は法第二十四条第一項第二号若しくは第三項又は令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合
- 四監査証明を受けようとする登録有限責任監査法人についての監査証明に係る業務を執行する社員の二親等以内の親族が、当該登録有限責任監査法人の社員である場合若しくは過去一年以内に社員であった場合又は令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合
この条文の基本情報
特別の利害関係とは何ですか？
定義特別の利害関係とは、公認会計士法施行規則第70条に定められた規定で、「令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法施行規則第70条（特別の利害関係）は、日本の公認会計士法施行規則に含まれる条文です。
- 公認会計士法施行規則第70条の条文原文は「令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。」で始まります。
- 公認会計士法施行規則第70条は第三章 有限責任監査法人の登録に関する特則に置かれています。
- 公認会計士法施行規則の公布日は平成19年12月7日です。
- 公認会計士法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法施行規則第70条の前の条は公認会計士法施行規則第69条の2です。
- 公認会計士法施行規則第70条の次の条は公認会計士法施行規則第71条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第70条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002081 - 本サイト収録
公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第70条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002081/70