公認会計士法施行規則第71条（供託に係る届出等）

保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
2.法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項若しくは第八項又は有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十三条第六項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
3.供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。
4.前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、別紙様式第六号により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。
5.金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

この条文の基本情報

供託に係る届出等とは何ですか？

定義供託に係る届出等とは、公認会計士法施行規則第71条に定められた規定で、「保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公認会計士法施行規則第71条（供託に係る届出等）は、日本の公認会計士法施行規則に含まれる条文です。
公認会計士法施行規則第71条の条文原文は「保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事…」で始まります。
公認会計士法施行規則第71条は第三章　有限責任監査法人の登録に関する特則に置かれています。
公認会計士法施行規則の公布日は平成19年12月7日です。
公認会計士法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公認会計士法施行規則第71条の前の条は公認会計士法施行規則第70条です。
公認会計士法施行規則第71条の次の条は公認会計士法施行規則第72条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第71条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002081
本サイト収録公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第71条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002081/71

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。