犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 第6条（捜査機関等への情報提供等）
- 法第十三条第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供は、取引の相手方及び態様、特定事業者が届出を行う理由その他の疑わしい取引に関する情報に係る事項を総合的に勘案し、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下「検察官等」という。）による同項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認められるときに行うものとする。
- 2.前項の場合において、検察官等（警察官を除く。）への提供は、当該提供の相手方と協議して定めた方法により行うものとする。
- 3.第一項の場合において、警察官への提供は、疑わしい取引に関する情報を記載し、又は記録した文書又は電磁的記録を提供することにより行うものとする。
- 4.組織犯罪対策第一課長は、第一項の提供に当たっては、当該提供に係る記録を作成しなければならない。
この条文の基本情報
捜査機関等への情報提供等とは何ですか？
定義捜査機関等への情報提供等とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条に定められた規定で、「法第十三条第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供は、取引の相手方及び態様、特定事業者が届出を行う理由その他の疑わしい取引に関する情報に係る事項を総合的…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条（捜査機関等への情報提供等）は、日本の犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則に含まれる条文です。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条の条文原文は「法第十三条第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供は、取引の相手方及び態様、特定事業者が届出を行う理由その他の疑わしい取引に関する情報に係る事項を総合的…」で始まります。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条は第二章 疑わしい取引に関する情報の取扱いに置かれています。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の公布日は平成19年4月1日です。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条の前の条は犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第5条です。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条の次の条は犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第7条です。
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- 正式書式
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年国家公安委員会規則第九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60400000009 - 本サイト収録
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年国家公安委員会規則第九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60400000009/6