犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 第7条（記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第7条（記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付）は、日本の犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則に含まれる条文です。
2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第7条の条文原文は「組織犯罪対策第一課長は、法第十三条第二項の規定による疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧又は謄写の求めがあったときは、当該求めを行った検察官等から別記様式第二号…」で始まります。
3. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第7条は第二章　疑わしい取引に関する情報の取扱いに置かれています。
4. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の公布日は平成19年4月1日です。
5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第7条の前の条は犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第6条です。
7. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第7条の次の条は犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則第8条です。