犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 第三章　報告徴収等及び意見陳述

報告徴収は、別記様式第五号の報告徴収書により行うものとする。

2法第十九条第二項の規定による調査（以下単に「調査」という。）を書面により行うときは、別記様式第六号の照会書を用いるものとする。

3立入検査は、報告徴収及び調査による方法のみでは意見陳述のため必要な資料を的確に入手することが困難である場合に限り行うものとする。

4法第十九条第三項に規定する都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、調査又は立入検査により資料を入手したときは、速やかに、当該資料を組織犯罪対策第一課長に送付しなければならない。

意見陳述は、別記様式第八号の意見陳述書により行うものとする。

2委員会は、報告徴収、調査及び立入検査（以下「報告徴収等」という。）の結果、意見陳述に代えて法第十七条の規定による指導、助言又は勧告をするよう行政庁に要請することが適当であると認めるときは、その旨の意見を付して文書で要請を行うものとする。