漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 第30条（償却年数等の変更の注記）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第30条（償却年数等の変更の注記）は、日本の漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令に含まれる条文です。
2. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第30条の条文原文は「固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨を注記しなければならない。ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。」で始まります。
3. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第30条は第三節　貸借対照表に置かれています。
4. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の公布日は平成20年1月28日です。
5. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第30条の前の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第29条です。
7. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第30条の次の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第31条です。