漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 第5条（有価証券の評価）
- 有価証券については、その取得価額を付さなければならない。ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。
- 2.市場価格のある有価証券については、その保有目的により、満期まで所有する意図をもって保有する債券（以下「満期保有目的の債券」という。）又は満期保有目的の債券以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）に区分しなければならない。
- 3.第二条第一項ただし書及び第二項並びに前条第三項の規定は市場価格のある有価証券について、同条第二項の規定は市場価格のない有価証券について、それぞれ準用する。
この条文の基本情報
有価証券の評価とは何ですか？
定義有価証券の評価とは、漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第5条に定められた規定で、「有価証券については、その取得価額を付さなければならない。ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第5条（有価証券の評価）は、日本の漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令に含まれる条文です。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第5条の条文原文は「有価証券については、その取得価額を付さなければならない。ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。」で始まります。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第5条は第一章 資産及び負債の評価に置かれています。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の公布日は平成20年1月28日です。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第5条の前の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第4条です。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第5条の次の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第6条です。
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- 正式書式
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府・農林水産省令第二号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000202002 - 本サイト収録
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府・農林水産省令第二号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000202002/5