犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則 第9条（公告事項の変更の通知等）
- 金融機関は、法第四条第一項の規定により公告をすることを求めた場合において、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に第四条各号に掲げる事項に変更を生じたときは、預金保険機構に対し、その旨及び変更に係る事項その他必要な事項を通知しなければならない。
- 2.預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、預金等に係る債権の消滅手続が公告事項の変更により終了した旨その他必要な事項を公告しなければならない。
- 3.前項の規定による公告がされた場合において、第一項の規定による通知を行った金融機関は、対象預金等債権について、法第四条第一項の規定により、改めて公告をすることを求めなければならない。
この条文の基本情報
公告事項の変更の通知等とは何ですか？
定義公告事項の変更の通知等とは、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条に定められた規定で、「金融機関は、法第四条第一項の規定により公告をすることを求めた場合において、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に第四条各号に掲げる事項に変更…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条（公告事項の変更の通知等）は、日本の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条の条文原文は「金融機関は、法第四条第一項の規定により公告をすることを求めた場合において、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に第四条各号に掲げる事項に変更…」で始まります。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条は第二章 預金等に係る債権の消滅手続に置かれています。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の公布日は平成20年6月6日です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条の前の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条の次の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第10条です。
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- 正式書式
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000742001 - 本サイト収録
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000742001/9