受講中の講座ブックマーク無料で登録

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則 第8条(払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項等)

  1. 法第五条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
  2. 一振込利用犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者から対象預金口座等への振込みが行われた時期
  3. 二対象預金口座等が法第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合においては、その旨及び当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に関する情報(次項第四号に掲げる事項を除く。)
  4. 三その他参考となるべき事項
  5. 2.法第五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  6. 一法第五条第一項の規定による公告の年月日
  7. 二対象預金口座等に係る取引の停止等の措置が講じられた時期
  8. 三対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関に対して法第四条第三項の規定による通知を行ったときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報
  9. 四対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関より法第四条第三項の規定による通知を受けたときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報
  10. 五その他必要な事項

この条文の基本情報

払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項等とは何ですか?

定義払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項等とは、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条に定められた規定で、「法第五条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条(払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項等)は、日本の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条の条文原文は「法第五条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
  3. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条は第二章 預金等に係る債権の消滅手続に置かれています。
  4. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の公布日は平成20年6月6日です。
  5. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条の前の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第7条です。
  7. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第8条の次の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第9条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号)第8条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000742001
  • 本サイト収録犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/420M60000742001/8

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›