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中小企業等協同組合法施行規則 第108条(損失処理案の区分)

  1. 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
  2. 一当期未処理損失金
  3. 二損失てん補取崩額
  4. 三次期繰越損失金
  5. 2.前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
  6. 一当期純損失金額又は当期純利益金額
  7. 二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
  8. 3.第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
  9. 一組合積立金取崩額
  10. 二利益準備金取崩額
  11. 三資本剰余金取崩額
  12. 4.前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

この条文の基本情報

損失処理案の区分とは何ですか?

定義損失処理案の区分とは、中小企業等協同組合法施行規則第108条に定められた規定で、「損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 中小企業等協同組合法施行規則第108条(損失処理案の区分)は、日本の中小企業等協同組合法施行規則に含まれる条文です。
  2. 中小企業等協同組合法施行規則第108条の条文原文は「損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。」で始まります。
  3. 中小企業等協同組合法施行規則第108条は第六款 剰余金処分案又は損失処理案に置かれています。
  4. 中小企業等協同組合法施行規則の公布日は平成20年2月12日です。
  5. 中小企業等協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 中小企業等協同組合法施行規則第108条の前の条は中小企業等協同組合法施行規則第107条です。
  7. 中小企業等協同組合法施行規則第108条の次の条は中小企業等協同組合法施行規則第109条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式中小企業等協同組合法施行規則(平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)第108条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60001F42001
  • 本サイト収録中小企業等協同組合法施行規則(平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)第108条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/420M60001F42001/108

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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