中小企業等協同組合法施行規則 第108条(損失処理案の区分)
- 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
- 一当期未処理損失金
- 二損失てん補取崩額
- 三次期繰越損失金
- 2.前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
- 一当期純損失金額又は当期純利益金額
- 二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
- 3.第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
- 一組合積立金取崩額
- 二利益準備金取崩額
- 三資本剰余金取崩額
- 4.前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
この条文の基本情報
損失処理案の区分とは何ですか?
定義損失処理案の区分とは、中小企業等協同組合法施行規則第108条に定められた規定で、「損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 中小企業等協同組合法施行規則第108条(損失処理案の区分)は、日本の中小企業等協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法施行規則第108条の条文原文は「損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法施行規則第108条は第六款 剰余金処分案又は損失処理案に置かれています。
- 中小企業等協同組合法施行規則の公布日は平成20年2月12日です。
- 中小企業等協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法施行規則第108条の前の条は中小企業等協同組合法施行規則第107条です。
- 中小企業等協同組合法施行規則第108条の次の条は中小企業等協同組合法施行規則第109条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
中小企業等協同組合法施行規則(平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)第108条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60001F42001 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法施行規則(平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)第108条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/420M60001F42001/108