中小企業等協同組合法施行規則 第119条（会計監査報告の内容）
- 会計監査人は、決算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
- 一会計監査人の監査の方法及びその内容
- 二決算関係書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
- 一無限定適正意見監査の対象となった決算関係書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
- 二除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった決算関係書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
- 三不適正意見監査の対象となった決算関係書類等が不適正である旨及びその理由
- 三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
- 四前二号の意見がないときは、その旨及びその理由
- 五追記情報
- 六会計監査報告を作成した日
- 2.前項第五号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。
- 一継続組合の前提に係る事項
- 二正当な理由による会計方針の変更
- 三重要な偶発事象
- 四重要な後発事象
この条文の基本情報
会計監査報告の内容とは何ですか？
定義会計監査報告の内容とは、中小企業等協同組合法施行規則第119条に定められた規定で、「会計監査人は、決算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法施行規則第119条（会計監査報告の内容）は、日本の中小企業等協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法施行規則第119条の条文原文は「会計監査人は、決算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法施行規則第119条は第三款 会計監査人監査組合における監査に置かれています。
- 中小企業等協同組合法施行規則の公布日は平成20年2月12日です。
- 中小企業等協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法施行規則第119条の前の条は中小企業等協同組合法施行規則第118条です。
- 中小企業等協同組合法施行規則第119条の次の条は中小企業等協同組合法施行規則第120条です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第119条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60001F42001 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第119条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60001F42001/119