水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 第27条（報告及び検査）
- 環境大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定支給法人に対し、支給業務若しくは財産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定支給法人の事務所に立ち入り、支給業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
- 2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
- 3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
この条文の基本情報
報告及び検査とは何ですか？
定義報告及び検査とは、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第27条に定められた規定で、「環境大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定支給法人に対し、支給業務若しくは財産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定支給法人の事務…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第27条（報告及び検査）は、日本の水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第27条の条文原文は「環境大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定支給法人に対し、支給業務若しくは財産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定支給法人の事務…」で始まります。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第27条は第五章 指定支給法人に置かれています。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の公布日は平成21年7月15日です。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第27条の前の条は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第26条です。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第27条の次の条は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第28条です。
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- 正式書式
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC1000000081 - 本サイト収録
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC1000000081/27