自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第51条（電子情報処理組織による提出等の手続の効果等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第51条（電子情報処理組織による提出等の手続の効果等）は、日本の自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令に含まれる条文です。
2. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第51条の条文原文は「前条第一項の規定により行われた提出等の手続については、書面等により行われたものとみなして、この省令の規定を適用する。」で始まります。
3. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第51条は第六章　電子情報処理組織による提出等の手続等に置かれています。
4. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の公布日は平成21年2月26日です。
5. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第51条の前の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第50条です。
7. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第51条の次の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第52条です。