資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令 第6条（指定申請書の添付書類）
- 準用銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
- 一法第九十九条第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第十二条第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
- 二法第九十九条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
- 2.準用銀行法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
- 一第四条第一項第二号の規定により全ての資金移動業等関係業者に対して交付し、又は送付した業務規程等
- 二全ての資金移動業等関係業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
- 三資金移動業等関係業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該資金移動業等関係業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
- 3.準用銀行法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第十五条第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
- 二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
- 三役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第九条及び第十条において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
- 四役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて準用銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
- 五役員が法第九十九条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
- 六役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
- 七紛争解決委員（準用銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第十三条第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第十五条において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
- 八役員等が、暴力団員等（準用銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第十五条第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
- 九その他参考となるべき事項を記載した書類
この条文の基本情報
指定申請書の添付書類とは何ですか？
定義指定申請書の添付書類とは、資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条に定められた規定で、「準用銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条（指定申請書の添付書類）は、日本の資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条の条文原文は「準用銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。」で始まります。
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条は第一章 総則に置かれています。
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条の前の条は資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第5条です。
- 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第6条の次の条は資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第7条です。
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- 正式書式
資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第八号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002008 - 本サイト収録
資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第八号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422M60000002008/6