平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条（公務員に関する特例）

次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第六条第一項中「住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、並びに第七条第一項及び第十三条第一項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
2.第六条第三項の規定は、前項の規定によって読み替えられる同条第一項の認定を受けた者が当該認定をした者を異にすることとなった場合について準用する。
3.第一項の規定によって読み替えられる第六条第一項の認定を受けた者については、第七条第三項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなった」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

公務員に関する特例とは何ですか？

定義公務員に関する特例とは、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条に定められた規定で、「次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条（公務員に関する特例）は、日本の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に含まれる条文です。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条の条文原文は「次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。」で始まります。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条は第二章　子ども手当の支給に置かれています。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の公布日は平成23年8月30日です。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条の前の条は平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第15条です。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第16条の次の条は平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000107
本サイト収録平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000107/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。