東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第155条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
- 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）第三十三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項の表租税特別措置法の項中「」とあるのは「」と、同条第二項中「外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）」とあるのは「外国法人の区分」と、「国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）」とあるのは「国内源泉所得」と、「掲げる所得と」とあるのは「掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）と」と、「同法の」とあるのは「法人税法の」とする。
- 2.新特別措置法第四十五条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
- 3.新特別措置法第四十七条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用する。
この条文の基本情報
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置とは何ですか？
定義東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第155条に定められた規定で、「施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第155条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）は、日本の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第155条の条文原文は「施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置…」で始まります。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の公布日は平成23年12月2日です。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第155条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117 - 本サイト収録
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第155条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000117/155
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。