子ども・子育て支援法 第33条（特定教育・保育施設の設置者の責務）
- 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
- 2.特定教育・保育施設の設置者は、第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該特定教育・保育施設における前項の申込みに係る教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育・保育給付認定子どもの総数が、当該区分に応ずる当該特定教育・保育施設の利用定員の総数を超える場合においては、内閣府令で定めるところにより、同項の申込みに係る教育・保育給付認定子どもを公正な方法で選考しなければならない。
- 3.内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。
- 4.特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定子どもに対し適切な特定教育・保育を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第四十五条第三項及び第五十八条の三第一項において「児童福祉施設」という。）、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定教育・保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。
- 5.特定教育・保育施設の設置者は、その提供する特定教育・保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、特定教育・保育の質の向上に努めなければならない。
- 6.特定教育・保育施設の設置者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
この条文の基本情報
特定教育・保育施設の設置者の責務とは何ですか？
定義特定教育・保育施設の設置者の責務とは、子ども・子育て支援法第33条に定められた規定で、「特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法第33条（特定教育・保育施設の設置者の責務）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法第33条の条文原文は「特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」で始まります。
- 子ども・子育て支援法第33条は第一款 特定教育・保育施設に置かれています。
- 子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
- 子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法第33条の前の条は子ども・子育て支援法第32条です。
- 子ども・子育て支援法第33条の次の条は子ども・子育て支援法第34条です。
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- 正式書式
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/33