子ども・子育て支援法 第33条（特定教育・保育施設の設置者の責務）

解説

「うちは定員がいっぱいなので」。保活の現場で最もよく聞く断り文句だが、33条はまず施設の設置者に応諾義務を課している。認定を受けた保護者から申込みがあれば、正当な理由がない限り断ってはならない。定員超過は正当な理由になりうる。それでも、園の好みで子どもを選んでよいことにはならない。内閣府令（運営基準）は、幼稚園的な利用（1号認定）には抽選・先着順・園の教育理念に基づく選考など公正な方法を求める。施設が保育の利用（2号・3号認定）を選考する場面では、保育の必要性が高い子どもを優先させる。そのうえで、選考方法をあらかじめ明示する義務まで課している。だから保護者が聞くべきは「空いていますか」ではなく「どの基準で選んだのですか」である。さらに本条は、子どもの人格を尊重する義務と、児童相談所などの関係機関と連携する義務も設置者に負わせている。不適切保育を見たとき、それは担任個人の問題ではない。設置者の法的義務違反として市町村に持ち込める。その根拠がこの条文にある。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法33条は、特定教育・保育施設の設置者の責務を定める規定である。教育・保育給付認定保護者からの利用申込みに対する応諾義務、利用定員超過時における内閣府令に基づく公正な選考義務、関係機関との連携による良質な教育・保育の提供努力義務、質の評価等による向上努力義務、ならびに子どもの人格尊重と法令遵守の義務を規定する。

こんなときに使う

• 入園説明会で「発達がゆっくりなお子さんは、うちではちょっと…」と遠回しに断られたら、それは正当な理由になるのか？ 体制上本当に適切な保育ができないことを具体的に示せない限り、障害だけを理由とした拒否は正当な理由として通りにくい。まずは断った理由を書面でもらうところから始める
• あなたは認定こども園の園長で、1号認定の願書受付ではきょうだい在園児と卒園児の弟妹を優先したい。この優先順位を募集要項であらかじめ明示していれば、理念に基づく選考として許される余地がある。だが明示せずに結果だけ出すと「公正な方法」違反を問われる。市町村からの勧告・命令（39条）を経て、最悪の場合は確認の取消し（40条）まで進む
• 育休の残りは二か月。届いたのは保育園の不承諾通知だった。育休を延長するにはこの通知が要るので、絶対に捨ててはいけない
• 友人が「保育士が息子を『言うことを聞かない子は外』と言って部屋の外に立たせていたらしい」と相談してきた。担任に文句を言って終わらせる話ではない。子どもの人格尊重は設置者自身の義務（33条6項）であり、市町村の指導監督担当に、日時と内容を記録したメモを持って相談できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られたら理由を具体的に、できれば書面で求める。「定員」「体制」の一言で済ませない2. 1号認定なら、事前に示された選考方法と実際の選考が一致しているか確認する3. 2号・3号で不承諾になったら、市町村に利用調整の指数と順位の開示を求め、3か月以内の審査請求を検討する4. 市町村のあっせん・要請（42条）を使って他園の紹介を受ける5. 不適切保育は日時と内容を記録し、市町村の指導監督担当へ届ける

訴えられた側：1. 選考方法（抽選・先着順・理念に基づく選考の別と優先順位）を募集要項に明記し、受付前に公表する2. 断る場合は正当な理由を記録に残す。障害や医療的ケアが理由なら、合理的配慮を検討した経過も残す3. 市町村の報告徴収（38条）には誠実に応じる。勧告・命令に従わなければ公表や確認の取消し（39条・40条）に進む4. 不適切保育の兆候を内部でもみ消さず、研修と自己評価・第三者評価で可視化する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、損害賠償などの債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、市町村による保育利用の不承諾（処分）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て支援法の制定により、特定教育・保育施設の設置者の責務として新設。子ども・子育て支援新制度とともに平成27年（2015年）から施行