子ども・子育て支援法 第6条（定義）

解説

「子ども」の期間の終わりは、誕生日では決まらない。本法6条は子どもを「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者」と定義している。つまり、高校三年にあたる年度の末日まで、学年単位でまとめて扱う設計である。児童福祉法の「児童」は満18歳未満で、誕生日で区切られる。比べると、最長で約1年のずれが生じる。さらに見落とされやすいのが2項の「保護者」である。条文は親権者や未成年後見人も含めて「子どもを現に監護する者（実際に日々の世話をしている人）」に限定している。親権者であっても子と離れて暮らしていれば、文言上は保護者から外れうる。逆に、親権のない祖父母でも、実際に孫を育てていれば保護者に入りうる。保育所や認定こども園の利用認定（法19条、20条）は、この保護者が申請し、保護者の就労状況などで判定される。窓口で問われるのは戸籍上の続柄ではなく、毎日の送り迎えを誰がしているかである。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法6条は同法の基本用語を定める定義規定である。「子ども」を十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者、「小学校就学前子ども」を子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者とし、「保護者」を親権を行う者、未成年後見人その他の者で子どもを現に監護する者と定める。

こんなときに使う

• 娘夫婦が海外赴任となり、3歳の孫を預かることになった。認可保育園に入れたいが、自分は親権者でも未成年後見人でもない。それでも申請できるのか？ 鍵は6条2項の「現に監護する者」という一語にある。4月入園の一次申込は、多くの自治体で前年の秋に締め切られる。残りは数週間しかない
• 保育園の園長であるあなたのもとに、離婚調停中の父親から「親権者なのだから、利用手続は全部こちらを通せ」と電話が来た。子どもは母親と暮らしている。本法上の保護者に当たるかどうかは、親権の有無だけでは決まらない。即答する前に、監護の実態と自治体の取扱いを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監護の実態を示す材料を揃える：同居を示す住民票、送迎や通院の記録、親の委任状や事情説明書2. 窓口で断られても口頭で済ませず、申請書を提出し、書面での決定を求める3. 認定しない決定が出たら理由の提示を求め、行政不服審査法による審査請求を検討する4. 親権や監護権を整える必要があるかは、家庭裁判所での監護者指定や未成年後見人の選任と並行して検討する

訴えられた側：認定を受けた後に、別居、離婚、親族への引き渡しなどで監護の実態が変わったのに届け出ていない場合、給付の前提が崩れる。1. 変化があった時点で、速やかに市町村へ変更を届け出る2. 偽りその他不正の手段で給付を受けたと判断されると、不正利得として徴収の対象になりうる（法12条） 3. 故意でない場合は、経緯を時系列で書面にまとめ、自主申告の形をとる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし「子ども」の地位は18歳に達する日以後の最初の3月31日に、「小学校就学前子ども」の地位は就学の始期に、それぞれ自動的に終わる。認定に関する処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内である（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）が制定され、本条の定義規定が置かれた。平成27年（2015年）4月施行