子ども・子育て支援法 第5条（国民の責務）

解説

「しなければならない」と書いてあるのに、破っても罰金も過料もない。子ども・子育て支援法5条はそういう条文だ。国民に求めているのは二つだけである。子育て支援の重要性について「関心と理解」を深めること、そして国や自治体の施策に「協力」すること。協力する相手は国と地方公共団体に限られ、町内会やPTAは含まれない。実務上は訓示的な責務規定（守らなくても直接の法的制裁がなく、社会の方向性を示すための規定）と理解されている。では飾りの条文かというと、そうではない。令和6年（2024年）改正で子ども・子育て支援金制度ができ、2026年度から医療保険料と合わせて支援金が集められ始めた。抽象的だった「協力」が、給与明細の具体的な数字になったのである。ただし支援金を払う義務の根拠は5条ではなく、改正で設けられた保険料の仕組みにある。お金の負担は保険料として強制される。一方、意見を言う自由や反対する自由は残っている。どこまでが義務でどこからが自由かを知っている人は、子育て負担をめぐる議論で振り回されない。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法5条は国民の責務を定める規定であり、国民が子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国または地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力すべき旨を規定する。罰則を伴わない訓示的規定であり、同法3条の国・自治体の責務、同法4条の事業主の責務と並んで、子育て支援における各主体の役割分担を示す。

こんなときに使う

• 2026年春の給与明細で、健康保険料の額が少し変わっていた。経理に聞くと「子ども・子育て支援金の分です」と言われた。独身のあなたは「なぜ自分が」と思う。だが、その疑問に答えるべき条文は5条ではない。5条は理念を示すだけで、負担を課すのは保険料の仕組みのほうだ。どの条文に文句を言うべきかを取り違えると、議論は最初から噛み合わない
• 近所に保育所の建設計画が出て、あなたは送迎の車による渋滞を心配し、反対の署名を集め始めた。保育所側の関係者から「子育て支援への協力は国民の義務だ、法律違反だ」と言われたら、どうなる？ 5条に罰則はなく、反対意見を表明することは表現の自由の範囲内だ。ただ、騒音や交通をめぐる紛争になった場合、裁判所が見るのは5条ではなく受忍限度（社会生活上がまんすべき程度）である
• 町内会長が「子育て支援は国民の責務だから」と言って、子ども会の夏祭りの手伝いを全世帯に割り当ててきた。5条の協力先は国と自治体の施策であって、町内会ではない
• 市の子ども・子育て支援事業計画（5年を1期とする）の見直し案について、パブリックコメントの締切まであと10日。学童保育の待機が解消されない理由が、その計画案の定員見込みの数字に書かれている。意見を出せるのは今だけで、次の見直しまでその数字が地域の上限になりうる
• 子どものいない同僚から、昼休みに「支援金って結局、独身税でしょ？」と聞かれた。あなたは三分で、税と保険料の違い、そして5条の位置づけを説明できるだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「国民の義務」を理由に協力を迫られたら、まず相手が国や自治体なのか、任意団体なのかを確認する。任意団体なら5条は根拠にならない2. 支援金の負担額に疑問があれば、加入している健康保険組合や協会けんぽ、市町村の国保窓口で算定根拠を確認する3. 地域の保育や学童の不足に不満があるなら、市町村の事業計画のパブコメや子ども・子育て会議の傍聴など、法定の意見表明の経路を使う

訴えられた側：1. 保育所建設への反対などで「5条違反」と非難されても、5条には罰則も損害賠償の根拠もないので慌てない2. ただし騒音や交通の紛争では、受忍限度論や民法709条で判断される。感情的な文書や中傷を広めると、逆に名誉毀損のリスクを負う3. 反対の理由は送迎動線、防音、開園時間などの具体的な条件にして、事業者や自治体との協議記録を残す

時効（請求できる期限）：5条そのものには特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、支援金を含む健康保険料の徴収や還付を受ける権利は2年で時効となる（健康保険法193条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：5条は罰則を伴わない訓示的な責務規定であり、国民に具体的な作為義務を課すものではない。国民を子育て支援の当事者として位置づける理念を示し、具体的な負担は別の法律上の仕組みに委ねられる

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、国民の責務を定める本条が設けられた。平成27年（2015年）4月に本格施行