子ども・子育て支援法 第3条（市町村等の責務）

解説

保育園の「入れなかった」通知を、天災のように受け止めている保護者は多い。だが法律の設計図を見ると、子育て支援を実際に回す責任者ははっきり決められている。市町村である（東京の特別区も含む）。本条1項は、市町村に三つの仕事を課している。一つ目は、給付と地域の支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。二つ目は、保護者が確実に給付を受けられるよう援助し、関係機関との連絡調整を行うこと。三つ目は、多様な施設から良質な教育・保育を選べる提供体制を確保することだ。都道府県は市町村を助けながら、専門性の高い施策や広域的な施策を担う。国は制度全体を整える。責任はこの三層で分担されている。ここで押さえておきたいのは、窓口で「空きがないので」と言われても、そこで話が終わるわけではないという点だ。本条は抽象的な責務規定（行政が負う一般的な努力・責任を定めた条文）であり、本条だけを根拠に入園を請求することは難しいと解されている。それでも、不承諾の理由、利用調整の点数、市町村計画上の定員見込みを尋ねるための正当な足場にはなる。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法3条は、同法の実施に関する市町村・都道府県・国の責務分担を定める規定である。市町村は給付及び地域子ども・子育て支援事業の総合的・計画的実施、利用援助と連絡調整、多様な施設・事業者による提供体制の確保を担い、都道府県は助言・援助と広域的・専門的施策を、国は全体の体制整備に関する措置を担う。

こんなときに使う

• 4月の復職まであと6週間なのに、届いたのは保留通知だった。保育所の利用不承諾は、一般に行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として扱われ、処分を知った日の翌日から原則3か月以内なら審査請求ができる（行政不服審査法18条）。本条1項3号は市町村に提供体制の確保を課している。だから、不承諾の理由や代わりの選択肢の説明を求めるのは、わがままではなく正当な問いである
• 小規模保育事業の開業を準備しているあなたが、市の担当者から「この地区は計画上、定員が足りている」と言われたら、どうなる？ 地域型保育事業の認可では、市町村子ども・子育て支援事業計画（61条）に照らした需給が考慮されうる。計画見直しのパブリックコメントの時期に地域の需要データを出しておいた事業者は、次の募集で話を聞いてもらいやすくなる

学説

通説：本条は市町村・都道府県・国の役割分担を宣言する抽象的責務規定であり、個人に入園等の具体的請求権を直接付与するものではない。具体的な権利救済は、保育の必要性の認定や利用不承諾といった個別処分を対象とする。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連三法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、本条が新設された。平成27年（2015年）4月施行