子ども・子育て支援法 第3条（市町村等の責務）
- 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
- 一子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
- 二子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
- 三子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。
- 2.都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。
- 3.国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
市町村等の責務とは何ですか？
定義市町村等の責務とは、子ども・子育て支援法第3条に定められた規定で、「市町村（特別区を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法第3条（市町村等の責務）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法第3条の条文原文は「市町村（特別区を含む。」で始まります。
- 子ども・子育て支援法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
- 子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法第3条の前の条は子ども・子育て支援法第2条です。
- 子ども・子育て支援法第3条の次の条は子ども・子育て支援法第4条です。
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- 正式書式
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/3