店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 第7条の2（非清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条の2（非清算集中等取引情報を提供することができないやむを得ない理由がある場合）は、日本の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条の2の条文原文は「法第百五十六条の六十四第二項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。」で始まります。
3. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条の2は第三章　取引情報の保存及び報告に置かれています。
4. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の公布日は平成24年7月11日です。
5. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条の2の前の条は店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条です。
7. 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条の2の次の条は店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第8条です。