農地中間管理事業の推進に関する法律 第22条の2（不確知共有者の探索の要請）
- 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画（存続期間が四十年を超えない賃借権又は使用貸借による権利の設定を農地中間管理機構が受けることを内容とするものに限る。次条及び第二十二条の四において同じ。）を定める場合において、第十八条第二項第一号ロに規定する土地のうちに、同条第五項第四号ただし書に規定する土地であってその二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないもの（以下「共有者不明農用地等」という。）があるときは、関係する農業委員会に対し、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって確知することができないもの（以下「不確知共有者」という。）の探索を行うよう要請することができる。
- 2.農業委員会は、前項の規定による要請を受けた場合には、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、不確知共有者の探索を行うものとする。
この条文の基本情報
不確知共有者の探索の要請とは何ですか？
定義不確知共有者の探索の要請とは、農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の2に定められた規定で、「農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画（存続期間が四十年を超えない賃借権又は使用貸借による権利の設定を農地中間管理機構が受けることを内容とするものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の2（不確知共有者の探索の要請）は、日本の農地中間管理事業の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の2の条文原文は「農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画（存続期間が四十年を超えない賃借権又は使用貸借による権利の設定を農地中間管理機構が受けることを内容とするものに限る。」で始まります。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の2は第三節 農地中間管理事業の実施に置かれています。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律の公布日は平成25年12月13日です。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の2の前の条は農地中間管理事業の推進に関する法律第22条です。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の2の次の条は農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の3です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第22条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000101 - 本サイト収録
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第22条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000101/22_2