強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 第17条（国土強靱化基本計画の案の作成）
- 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
- 2.本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。
- 3.脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。
- 4.脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする。
- 5.脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。
- 6.本部は、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、脆弱性評価の結果の検証を受け、作成手続における透明性を確保しつつ、公共性、客観性、公平性及び合理性を勘案して、実施されるべき国土強靱化に関する施策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならない。
- 7.前各項の規定は、国土強靱化基本計画の変更の案の作成について準用する。
この条文の基本情報
国土強靱化基本計画の案の作成とは何ですか？
定義国土強靱化基本計画の案の作成とは、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条に定められた規定で、「本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条（国土強靱化基本計画の案の作成）は、日本の強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に含まれる条文です。
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条の条文原文は「本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を…」で始まります。
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条は第四章 国土強靱化推進本部に置かれています。
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の公布日は平成25年12月11日です。
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条の前の条は強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第16条です。
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条の次の条は強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第18条です。
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- 正式書式
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000095 - 本サイト収録
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC1000000095/17