大規模災害からの復興に関する法律施行令 第37条(特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担)
法第五十二条第四項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額(急傾斜地法第二十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。)から、当該被災都道府県が自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
この条文の基本情報
特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担とは何ですか?
定義特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担とは、大規模災害からの復興に関する法律施行令第37条に定められた規定で、「法第五十二条第四項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額(急傾斜地法第二十三条第一項の規定によ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令第37条(特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担)は、日本の大規模災害からの復興に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令第37条の条文原文は「法第五十二条第四項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額(急傾斜地法第二十三条第一項の規定によ…」で始まります。
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令第37条は第三節 災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に置かれています。
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令の公布日は平成25年8月19日です。
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令第37条の前の条は大規模災害からの復興に関する法律施行令第36条です。
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令第37条の次の条は大規模災害からの復興に関する法律施行令第38条です。
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- 正式書式
大規模災害からの復興に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百三十七号)第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425CO0000000237 - 本サイト収録
大規模災害からの復興に関する法律施行令(平成二十五年政令第二百三十七号)第37条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/425CO0000000237/37