行政不服審査法 第23条（審査請求書の補正）

審査請求書の形式不備を、審査庁の命令に従って直すことです。行政不服審査法 23 条が根拠で、審査庁は補正を命じる義務を負い、補正可能な不備をいきなり却下できません。

法律は具体的な日数を定めず、不備の内容と請求人の事情に照らして相当な期間とされます。実務では 1〜2 週間程度が多く、短すぎる期間設定は相当性を欠くと争える余地があります。

行政不服審査法 19 条が記載事項を定めます。審査請求人の氏名・住所、処分の内容、処分があったことを知った年月日、審査請求の趣旨と理由などが必要です。これらの漏れが補正の対象です。

審査請求を審理する審査庁が出します。処分庁とは別の上級行政庁等が審査庁になることが多く、補正命令は審査庁の名義で書面により発せられます。

補正命令で指定された方法に従い、不備を直した書面を審査庁へ提出します。提出した日付と控えを必ず残しておくことが、後の手続で重要になります。

はい。氏名の記載漏れ、処分年月日の欠落など補正できる性質の形式不備は 23 条の補正命令の対象です。これらを理由にいきなり却下することは原則として許されません。

審査請求期間（18 条）を過ぎているなど、後から直しても適法にならない実体的・時的な瑕疵は補正の対象外です。この場合は補正命令なしに却下されることがあります。

審査請求は原則として処分庁の上級行政庁等に対して行う不服申立てで、補正規定 23 条が適用されます。再調査の請求は法律に定めがある場合に処分庁自身へ行う簡易な手続です。

原則として、補正に応じないまま期間を徒過すると、審査庁は審理手続を経ずに却下する裁決をすることができます(行政不服審査法 24 条)。ただし提出が間に合わない事情があれば、期限内に審査庁へ連絡し延長や事情説明を求める余地があります。業界裏話ヒント:補正命令の『相当の期間』は審査庁が一律に決めるものではなく、不備の内容と請求人の状況に照らして相当でなければならない。明らかに短すぎる期間で却下された場合、その『相当性』自体を後の取消訴訟で争える。期限が来たら黙って諦めず、まず記録を残しながら審査庁に接触する

補正できる性質の不備であれば、審査庁は 23 条により補正を命じる義務があり、その機会を与えずにした却下は手続違法となりうります。却下裁決に不服があれば、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟で争えます。業界裏話ヒント:取消訴訟では、処分や裁決の『中身』を争うより、相手が踏むべき手順を飛ばしたという『手続の瑕疵』を突く方が、立証が単純で通りやすいことがある。却下通知を受け取ったら、反論文を練る前に、まず補正命令の有無という一点を確認するのが実務の定石