要点行政不服審査法18条は、審査請求を処分を知った翌日から3月、処分日から1年以内にすべきと定める。正当な理由があれば期限後も認められ、郵便提出なら配達日数は算入しない。
Q · 役所の処分に不服があるとき、審査請求はいつまでにできるの？
処分を知った翌日から3月、処分日から1年の早い方まで
行政不服審査法18条により、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければなりません。これとは別に、処分があった日の翌日から1年の客観的期限があり、両者のうち早い方で締め切られます。再調査の請求をした場合は、その決定を知った日の翌日から1月です。ただし「正当な理由」があれば期限後でも受け付けられる余地があり、郵便・信書便で提出した場合は配達に要した日数を算入しません（同条3項）。
市役所から「あなたの申請は却下します」という通知が届いた。生活保護の不支給、建築確認の不許可、営業許可の取消し、固定資産税の課税。どれも一枚の紙で届く。その紙を見て腹を立て、引き出しにしまった瞬間、見えないカウントダウンが始まっている。行政不服審査法18条は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をしなければ、その権利が消えると定める。さらに、たとえ処分を知らなくても、処分があった日から1年で扉は完全に閉じる。この二つの期限は別々に走り、どちらか早い方で締め切られる。ただし「正当な理由」があれば期限後でも救済される余地があり、郵便や信書便で出した場合は配達にかかった日数は数えない。つまり締切当日の消印があれば間に合う。一行を知っているかどうかで、行政と争えるか泣き寝入りかが分かれる。
行政不服審査法18条は審査請求期間を定める規定であり、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月、かつ処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると、原則としてすることができない旨を規定する。両期間は別個に進行し、いずれか早い方で期間が満了する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
行政処分に不服があるとき、審査請求ができる期限のことです。行政不服審査法18条が根拠で、処分を知った翌日から3月、処分日から1年の二つの期限があり、早い方で締め切られます。
処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内です。日ではなく月単位で数え、再調査の請求を経た場合はその決定を知った翌日から1月になります。
知らなくても処分があった日の翌日から1年で締め切られます（客観的期限）。主観的期限の3月と客観的期限の1年は別々に進み、早い方が締切です。
できる余地があります。災害、長期入院、教示の不備など本人の責めに帰せない事情があれば、18条ただし書の正当な理由として期限後でも受け付けられることがあります。
郵送（または信書便）が安全です。18条3項により配達に要した日数は算入されず、締切当日の消印でも間に合います。持参は窓口閉庁や当日急病のリスクがあります。
その再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月です。通常の3月ではなく短くなる点に注意が必要です。
原則として審査請求ができなくなり、処分は確定します。内容がどれだけ不当でも争えなくなるため、正当な理由の有無を早めに検討する必要があります。
違います。審査請求は3月、取消訴訟の出訴期間は6月（行政事件訴訟法14条）で別建てです。審査請求の結果を待つうちに出訴期間を逃さないよう、両方を意識する必要があります。
行政庁には教示義務(82条)があり、不利益処分には審査請求の可否・宛先・期限を教える必要があります。教示がなかった場合は処分庁に不服申立書を出せば足りる救済(83条)があり、期限の起算でも「正当な理由」が認められやすくなります。業界裏話ヒント：実務では教示欄の記載漏れや誤記が一定数あります。通知書を受け取ったら教示欄をコピーやスクショで保全しておくと、後で「いつ何を教えられたか」を立証でき、万一期限を過ぎた場合の正当な理由の主張で効いてきます
多くの処分では審査請求を経ずに直接取消訴訟を起こせます(自由選択主義)が、税務など一部には審査請求前置が定められた処分もあります。審査請求の期限は3月、取消訴訟の出訴期間は6月(行政事件訴訟法14条)と別建てです。業界裏話ヒント：審査請求は原則無料で書面中心、訴訟は印紙代と時間がかかります。まず審査請求で様子を見て、棄却されたら裁判という二段構えがコストを抑える定石ですが、両方の期限を同時に意識しないと、結果を待つうちに出訴期間を逃すことがある
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|---|---|---|
| 起算点と期間 | 18条1項：処分を知った翌日から3月（再調査経由は決定を知った翌日から1月） | — |
| 性質 | 主観的期限（本人の認識を基準） | — |
| 例外・救済 | 正当な理由があれば期限後も可（ただし書） | — |
| 提出方法の特則 | 18条3項：郵便・信書便は配達日数を算入しない（消印有効） | — |
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