行政不服審査法 第82条（不服申立てをすべき行政庁等の教示）

行政庁が処分の相手方に、不服申立てができる旨・申立先の行政庁・申立期間を書面で知らせる義務のことです。行政不服審査法 82 条が根拠で、書面処分が対象となります。

処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内、かつ処分の日の翌日から 1 年以内です（18 条、正当な理由がある場合を除く）。教示はこの期間も知らせる義務があります。

できます。教示がなくても処分への不服申立て自体は可能で、83 条により処分庁へ直接不服申立書を提出でき、処分庁が正しい庁へ送付します。期間でも救済の余地があります。

求められます。82 条 2 項により、処分の相手方でない利害関係人も、その処分が不服申立てできるか・申立先・期間につき教示を請求でき、書面請求には書面での回答が義務です（3 項）。

対象です。82 条にいう不服申立ては審査請求のほか再調査の請求や他法令の不服申立てを含み、その種類・申立先・期間が教示すべき事項に含まれます。

原則として処分庁の最上級行政庁等の審査庁に提出します。教示欄に「審査請求をすべき行政庁」が示されるため、まずその記載を確認するのが確実です。

処分庁は処分をした行政庁、審査庁は審査請求を審理・裁決する行政庁です。多くは処分庁の上級庁が審査庁となり、教示欄にその宛先が記載されます。

申立人は不利益を受けません。誤って教示された行政庁に出しても 22 条で救済され、提出時点で適法な申立てがあったものとして扱われます。

教示の欠如だけでは処分は取り消せません。効くのは別ルートで、教示がなかった場合は処分庁に直接不服申立てができ（83条）、申立期間でも救済の余地が出ます。業界裏話ヒント：役所は教示漏れを指摘されると期限切れを主張しにくくなる。だから通知書の現物は必ず保管し、教示欄がなかった事実をいつでも示せるようにしておく

口頭でする処分には82条1項ただし書で教示義務がありませんが、処分そのものへの不服申立ては可能です。まず書面での処分を求めるのが筋です。業界裏話ヒント：役所が口頭で済ませようとするのは、教示義務と記録の発生を避けたい場面がある。書面交付を正式に求めると、相手の慎重さが一段変わることが多い

役所が誤った教示をしていたなら22条で救済され、間違った行政庁に出した時点で適法な申立てとして扱われ、提出先が正しい庁へ送付します。業界裏話ヒント：22条は役所のミスをあなたに転嫁させない設計。誤った先に出してしまっても慌てて取り下げず、教示の誤りと22条の適用を主張する方が立場が強いことがある