行政不服審査法 第46条（処分についての審査請求の認容）

審査請求に理由ありと認められ、処分が取り消し・変更される裁決です。行政不服審査法46条が根拠で、申請拒否処分では処分の命令まで踏み込めます。

原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（18条1項）。処分があった日の翌日から1年でも失権します（同条2項）。

手数料は無料です。裁判のような印紙代がかからず、原則書面審理で進むため、行政訴訟より時間も費用も抑えられます。

原則は処分庁の最上級行政庁です。処分通知書の教示欄に審査庁と請求先が記載されているので、まずそこを確認します。

違法は法令違反、不当は違法ではないが裁量の使い方が妥当でないことです。審査請求は不当も争え、裁判より広く主張できます。

審査請求中に処分の効力や執行を一時止める制度です（25条）。営業停止や免許停止が迫るとき、審査請求と同時に申し立てます。

2014年改正で導入された、処分に関与しない職員が審理を主宰する仕組みです。第三者的な審理で公正性を高めます。

裁決後は行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を提起できます。審査請求を経た後の出訴期間にも注意が必要です。

多くの処分では自由に選べ（自由選択主義、行政事件訴訟法8条1項）、両方やることも可能です。審査請求は手数料無料・原則書面審理で速く、しかも裁判所が扱えない『不当』まで審査できます。業界裏話ヒント：行政庁は自分の非を認めにくいと思われがちですが、第三者の審理員と行政不服審査会の関与で公正性が担保され、事件類型によっては裁判の勝訴率より認容率が高い。まず審査請求で叩いてから裁判、という二段構えが実務では多い

46条2項により、審査庁が処分庁の上級庁なら処分庁に『許可を出せ』と命じ、審査庁が処分庁自身なら直接許可を出します。命令には拘束力（52条）があります。業界裏話ヒント：裁判だと取消判決が出ても役所が別の理由でもう一度断ることがありますが、認容裁決は同じ理由での再却下を封じます。「勝ったのにまた断られる」リスクが裁判より低い

されません。48条の不利益変更の禁止により、審査庁はあなたに不利な方向へ処分を変更できません。営業停止1か月を3か月にする、といったことは不可能です。業界裏話ヒント：この不利益変更禁止があるから、審査請求は「やってみて損はない」制度になっている。負けても元の処分のまま、勝てば軽くなるか取り消される。リスクが一方通行なのが審査請求の隠れた強み

原則として処分の全部・一部の取消しか、より軽い内容への変更までです。ただし審査庁が処分庁の上級庁でも処分庁自身でもない第三者的機関の場合は、変更はできず取消しにとどまります（46条1項ただし書）。業界裏話ヒント：誰が審査庁になるかで取れる結果が変わる。上級庁が審査庁なら変更や命令まで踏み込めるが、独立性の高い第三者機関だと取消しで止まる。最初に「自分の審査庁は誰か」を確認すると、現実的なゴールが見える