行政不服審査法 第45条（処分についての審査請求の却下又は棄却）

処分が違法・不当でも、取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に、一切の事情を考慮して審査請求を棄却する制度です（行政不服審査法 45 条 3 項）。裁決の主文に違法・不当の宣言が必ず記載されます。

却下（1 項）は期間徒過や形式不備で中身を一切審理しない門前払い、棄却（2 項・3 項）は中身を審理した結果の判断です。却下なら是正して再挑戦の余地、棄却は実体判断で同一理由の再審査は通りません。

中身を見ずに門前払いされた状態です。期間・形式の不備が原因なので、是正できれば再申請、できなければ取消訴訟の出訴期間（裁決を知った日から 6 か月）を確認します。教示の誤りがあれば救済される余地もあります。

ダム・道路・大規模開発など、すでに完成・進行した事業を一処分の違法のために覆すと、無関係な多数の利益が崩れる場面です。取消は認めず違法のみ宣言する妥協的な裁決として例外的に発動します。

処分についての審査請求では、却下（45 条 1 項）・棄却（同 2 項）・事情裁決による棄却（同 3 項）・認容（46 条による取消や変更）があります。本条 45 条は請求を退ける三類型を定めます。

事情裁決（45 条 3 項）では、取消は認めない代わりに主文で処分の違法・不当を宣言する義務があります。この宣言は後の国家賠償請求で違法性の立証を肩代わりし、金銭救済への通行証になります。

できます。審査請求の棄却は行政内部の判断にすぎず、裁決を経たのち裁判所へ取消訴訟を提起できます。出訴期間は裁決があったことを知った日から 6 か月（行政事件訴訟法 14 条）です。

事情裁決は行政不服審査法 45 条 3 項に基づき審査庁が行政内部で行う裁決、事情判決は行政事件訴訟法 31 条に基づき裁判所が行う判決です。違法を認めつつ公益を理由に請求を退ける構造は同一です。

争えます。審査請求の棄却（行政不服審査法 45 条 2 項・3 項）は行政内部の判断にすぎず、その後に裁判所へ取消訴訟を起こせます。むしろ多くの処分は審査請求を経てから訴訟という順序が法律で求められています。業界裏話ヒント：裁決書に書かれた審査庁の判断理由は、次の取消訴訟で相手（行政側）の手の内が全部見えている状態です。棄却理由を逆手に取り、その論点を潰す主張を組み立てれば訴訟で形勢逆転できる。棄却は終わりではなく、相手の手札を見たうえでの再戦だ

得はあります。45 条 3 項は主文に「処分は違法または不当」と明記することを義務付けており、この宣言が後の国家賠償請求で違法性の証明を肩代わりします。業界裏話ヒント：国家賠償訴訟で原告が最も苦労するのが「処分の違法性」の立証です。事情裁決の主文に違法宣言が確定していれば、その争点はほぼ決着済みで、あとは損害額の主張に集中できる。取消は取れなくても、金銭賠償への最短ルートが開く

原則は却下（45 条 1 項）ですが、行政不服審査法 18 条 1 項ただし書の「正当な理由」があれば期間徒過でも審理されます。天災、入院、処分通知が届かなかった等が該当しえます。業界裏話ヒント：役所は教示（不服申立てができる旨・期間・宛先の案内、行政不服審査法 82 条）を処分書に書く義務があります。この教示が誤っていたり欠けていた場合、それが「正当な理由」として期間徒過を救済する根拠になりうる。却下されても、処分書の教示欄を撮影して確認する価値がある