行政不服審査法施行令第3条（代表者等の資格の証明等）

審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。法第十二条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。
2.審査請求人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）に届け出なければならない。
3.前二項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。この場合において、第一項中「次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「第十二条第二項ただし書」とあるのは「第十三条第四項ただし書」と、前項中「審査請求人」とあるのは「参加人」と、「、総代又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

代表者等の資格の証明等とは何ですか？

定義代表者等の資格の証明等とは、行政不服審査法施行令第3条に定められた規定で、「審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

行政不服審査法施行令第3条（代表者等の資格の証明等）は、日本の行政不服審査法施行令に含まれる条文です。
行政不服審査法施行令第3条の条文原文は「審査請求人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、次条第二項の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。」で始まります。
行政不服審査法施行令第3条は第一章　審査請求に置かれています。
行政不服審査法施行令の公布日は平成27年11月26日です。
行政不服審査法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
行政不服審査法施行令第3条の前の条は行政不服審査法施行令第2条です。
行政不服審査法施行令第3条の次の条は行政不服審査法施行令第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427CO0000000391
本サイト収録行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/427CO0000000391/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。