行政不服審査法施行令 第四章　行政不服審査会

（議事）

第20条

（調査審議の手続の併合又は分離）

第21条

（映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等）

第22条

第八条の規定は、法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について準用する。この場合において、第八条中「審理員は」とあるのは「審査会は」と、「審理を」とあるのは「調査審議を」と、「審理関係人」とあるのは「審査関係人」と、「、審理員」とあるのは「、委員」と読み替えるものとする。

（提出資料の交付）

第23条

第十条から第十四条まで（第十二条第二項第一号及び第十四条第二項を除く。）の規定は、法第七十八条第一項の規定による交付について準用する。この場合において、第十条第一号中「第三十八条第一項」とあるのは「第七十八条第一項」と、「書面若しくは書類」とあるのは「主張書面若しくは資料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、同条第二号及び第三号並びに第十一条第一号中「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と、第十二条第一項中「第三十八条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）」とあるのは「第七十八条第四項」と、「以下この条及び次条において」とあるのは「以下」と、同条第二項中「審査庁」とあり、並びに第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査会」と、第十四条第一項中「同条第四項の規定により納付しなければならない手数料」とあるのは「手数料」と、「対象書面等」とあるのは「対象主張書面等」と読み替えるものとする。

（審査会の事務局長等）

第24条

（審査会の調査審議の手続）

第25条

この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。