住宅宿泊事業法 第43条（登録の抹消）

解説

国土交通省の住宅宿泊管理業者登録簿から社名が消えるのは、ほぼ「後片付け」の段階である。本条が抹消を義務づけるのは、四つの出来事が起きた後だけだ。五年ごとの更新を忘れた（22条2項）、廃業・死亡・合併・破産などで失効した（28条2項）、行政処分で取り消された（42条1項）、登録から一年以内に業務を始めず、または一年以上休業して取り消された（42条4項）。どれも登録が死んだ「後」の話で、抹消そのものが命を奪うわけではない。つまり登録簿に名前が残っていても、その会社がもう適法な管理業者ではない時間帯がありうる。逆に、あなたが自宅を民泊に出し、管理を任せる立場なら、登録簿をちらっと見ただけで安心してはいけない。もう一点、四つの経路は後に残る傷の深さがまったく違う。5年の再登録禁止（25条1項3号）が付くのは42条の取消しだけで、更新切れや廃業による失効には付かない。同じ「抹消」でも、そこに至った道筋で、その会社が5年市場から消えるのか翌月に戻ってくるのかが分かれる。

法的な位置づけ

住宅宿泊事業法43条は、住宅宿泊管理業者の登録の抹消を定める規定である。国土交通大臣は、有効期間満了（22条2項）または廃業等（28条2項）により登録が効力を失ったとき、及び42条1項・4項により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。抹消には26条3項の通知規定が準用される。

こんなときに使う

• 家主不在型で民泊を回しているあなたの管理会社が、ある日ひっそり廃業届を出した。取消しの公告（44条）は出ない。登録簿から社名が消えたことに気付いた時点で、あなたの物件は無管理状態になっている
• もし管理会社が更新申請を出し忘れたまま五年目の満了日が過ぎたら、どうなる？ 登録は期間経過で失効し（22条2項）、その後も管理を続ければ無登録営業（72条1号、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）に踏み込む
• 管理業者であるあなたの会社に、国交省から聴聞の通知が届いた。取消しで終われば5年は再登録できない（25条1項3号）。弁明の準備期間は、通知に書かれた期日までの数週間しかない
• 知人から「うちの民泊を管理してる会社、登録番号が検索で出てこない」と相談された。最初に調べるのは、四つの消滅事由のどれに当たったかである

取るべき行動

被害を受けた側：（家主・委託者の場合）1. 国交省の住宅宿泊管理業者登録簿で、相手の登録番号と登録年月日を確認する2. 名前が消えていれば、廃業・更新切れ・取消しのどれかを管理会社に書面で問う3. 家主不在型なら、直ちに別の登録業者と委託契約を結び直し、自治体の窓口に相談する4. 宿泊者情報や鍵の引継ぎを書面で要求し、返金や損害は契約に基づいて請求する

訴えられた側：（管理業者の場合）1. 更新期限を社内カレンダーで管理し、満了前に更新を申請する（満了日までに処分が出なければ従前の登録が延長される、22条3項） 2. 廃業・合併などは事由発生から30日以内に届け出る（28条1項、怠ると79条で20万円以下の過料） 3. 聴聞通知を受けたら、改善の実績と再発防止策を書面で示して、取消し以外の処分を求める4. 取消処分に不服があれば審査請求・取消訴訟を検討する。抹消そのものに処分性があるかは議論の余地があり、争う本丸は42条の取消処分である

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は5年（22条2項）。廃業等の届出は事由発生日（死亡は知った日）から30日以内（28条1項）。取消処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：住宅宿泊事業法の制定により、住宅宿泊管理業者の登録制度とともに登録の抹消規定が設けられた