所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第19条（土地等使用権の存続期間の延長）
- 第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。）は、第十三条第一項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間（第四項において準用する第十五条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。第三項及び第二十四条において同じ。）を延長して使用権設定土地（第十五条の規定により取得された土地使用権の目的となっている土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の七月前から四月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。
- 2.第十条（第一項及び第五項を除く。）から第十二条までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
- 3.都道府県知事は、前項において準用する第十二条第一項又は第二項の規定により第一項の規定による裁定の申請を却下する場合を除き、同項の規定による裁定の申請をした使用権者が有する土地等使用権の存続期間を延長することが当該申請に係る事業を実施するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定をしなければならない。
- 4.第十三条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
土地等使用権の存続期間の延長とは何ですか？
定義土地等使用権の存続期間の延長とは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第19条に定められた規定で、「第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第19条（土地等使用権の存続期間の延長）は、日本の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第19条の条文原文は「第十五条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。」で始まります。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第19条は第二款 裁定による特定所有者不明土地の使用に置かれています。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布日は平成30年6月13日です。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第19条の前の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第18条です。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第19条の次の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第20条です。
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- 正式書式
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000049 - 本サイト収録
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/430AC0000000049/19