所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条（裁定申請の却下）

都道府県知事は、裁定申請があった場合において、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。
2.都道府県知事は、前条第一項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第三号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。
3.都道府県知事は、前二項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした起業者に通知しなければならない。

この条文の基本情報

裁定申請の却下とは何ですか？

定義裁定申請の却下とは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条に定められた規定で、「都道府県知事は、裁定申請があった場合において、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でない…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条（裁定申請の却下）は、日本の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に含まれる条文です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条の条文原文は「都道府県知事は、裁定申請があった場合において、起業者が収用し、又は使用しようとする土地が特定所有者不明土地に該当しないと認めるときその他当該裁定申請が相当でない…」で始まります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条は第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例に置かれています。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布日は平成30年6月13日です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条の前の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第28条です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第29条の次の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第30条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第29条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000049
本サイト収録所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第29条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/430AC0000000049/29

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。