原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 第33条（設計開発の変更の管理）
- 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
- 2.原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認しなければならない。
- 3.原子力事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行わなければならない。
- 4.原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
この条文の基本情報
設計開発の変更の管理とは何ですか？
定義設計開発の変更の管理とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第33条に定められた規定で、「原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第33条（設計開発の変更の管理）は、日本の原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則に含まれる条文です。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第33条の条文原文は「原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければ…」で始まります。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第33条は第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施に置かれています。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の公布日は令和2年1月23日です。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第33条の前の条は原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第32条です。
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第33条の次の条は原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則第34条です。
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- 正式書式
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60080000002 - 本サイト収録
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60080000002/33